みなさんこんにちは。

こちらのコーナーでは企業の障がい者雇用に
ついての基礎知識をお送りしてゆきます。

第一回目は企業の障がい者雇用を考えるときに
避けて通ることの出来ない
「法定雇用率」を取り上げたいと思います。

『法定雇用率　～その１～』

法定雇用率という言葉をご存じでしょうか？

法定雇用率とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」
という法律にに規定されているもので、
一定以上の労働者を雇用する事業主に、一定の割合以上の
障がい者の雇用を義務づけるものです。

具体的に申しますと一般企業の場合
常用されている全従業員の１．８％以上の障がい者の
雇用を義務づけています。

つまり　１０００人の社員さんがいる会社なら

１０００人×１．８％＝　１８人

となって１８人以上の雇用が
義務づけられることになりますね。

法律上、義務の対象となる障がいは
「身体障害者又は知的障害者である」となっています。

あれ？と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

そうなんです精神障がい者は義務の対象に
なっていないのです。

しかしながら

「なお、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、
精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は
雇用率に算定することができる」

となっています。

つまり義務ではないけれど
雇用したら数には入れてもいいですよ～
ということになります。

なぜすっきりと義務であるとなっていないのでしょうか？

これにはどうやら精神障がい者の雇用をなんとか
促進させようという厚生労働省の涙ぐましい努力の
あとがあるようです。

平成１６年の厚労省発表
「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書
には次のような文章が書いてあります。

「精神障害者についても、将来的には、これを雇用義務制度の対象と
　することが考えられるが、現段階では、本格的な実施の前にまずは、
　何らかのかたちで雇用を奨励し、精神障害者を雇用している企業の
　努力に報いるようなかたちをとることが適当である。」

つまり・・・

いきなり精神障がい者の雇用を義務としてしまうのは
もろもろの抵抗が考えられまだ難しい。
けれどすでに雇用をしている企業の努力には報いたい。

というジレンマの結果の産物であるようです。
（精神障がい者の雇用率算入は１８年施行の法改正で実現しています。）　

法律の文面一つにしてもいろいろな
ドラマがあって興味深いですね。

いきなり話がそれて長くなってしまいました。

次回も法定雇用率のつづきをお届けしたいと思います！

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