前回にお話ししましたように
日本の一般企業の障がい者雇用の
法定雇用率は１．８％です。

今回はこの数字について
考えてみたいと思います。

『障がい者雇用率　～その2～』

今回はこの法定雇用率１．８％という数字の
意味について考えてみたいと思います。

平成１８年の「障害者白書」を見てみますと
１８歳以上の障がい者の数（精神は２０歳以上）は

身体障がい者　　約３４０万人
知的障がい者　　約　３５万人
精神障がい者　　約２４０万人

合計で　約６１５万人となっています。
（なお精神障がい者の数は「手帳」を持っている人の数ではなく
　患者さんの数のようです）

一方で雇用率の算定の基となります労働者の数は
平成１９年の厚生労働省発表によると約１９５０万人。

なのでざっと計算して

１９５０万　×　１．８％　＝　約３５万人

雇用率を達成すると全部で
３５万人を雇用する計算になります。

先ほどの出てきた障害者の数が
全部で６１５万でしたので
３５万人ということは　約５．７％となります。

ということで国が掲げている目標は
全体の１／２０程度ということになります

もちろん雇用義務が発生するのは
企業だけではなく国や地方自治体なども
含みますのでもう少し数字は増えます。

私がざっとそこら辺を足して計算してみたところ
それでも６％強にしかなりません。

国の定める雇用率を
仮に全て満たしたとしても
障がいをお持ちの１００人に６人程度しか
正規の就労が出来ない

というのが
障がい者雇用の現実なのです。

この数字は障がい者雇用の難しさを
如実に物語る数字であると思います。

次回は企業の障がい者雇用の現状を
見ていきたいと思います。