『障がい者雇用率　～その３～』

最新の統計資料（２０年６月１日現在の状況）によると
民間企業の雇用率の全国平均は　１．５９％　となっています。
これは過去最高となる数字で、年々増加の傾向にあります。

法定雇用率の　１．８％　にはまだ遠いですが全体的傾向として
企業が障がい者雇用に前向きに取り組んでいる状況がうかがえます。

この状況を人数で考えますと現在雇用されている人数が約３２万５千人。
１．８％　を達成するために必要な人数が約３６万人ですので、
あと約３万５千人の雇用達成で法定雇用率が満たされるということになります。

昨年からの雇用の増加分が約２万２千人ですので、
このペースでもし増加していくと、単純計算で２年後には雇用率達成ということとなります。

「めでたしめでたし」

、というようにも見えますが、、、

実はそこには数字のトリックとでも言うべきからくりが存在しているのです。

先ほどから「人数」と言っていますが、これは実は「雇用されている人の数」の合計ではありません。

「法律的な雇用カウント」の数の合計なのです。

どういうことかと言いますと現行の法律では、

・重度障がい（身体、知的）　　→　１人雇うと、２カウント計算
・障がい（身体、知的、精神）　→　１人雇うと、１カウント計算
・短時間労働の精神障がい　　→　１人雇うと、０．５カウント計算

と必ずしも人間の数と雇用カウントは一致しないのです。

そこでもう一度「人の数」で計算すると、実際に雇用されている人数は約２４万人ほどとなります。
雇用率を計算をすると　１．１２％　となります。

法定雇用率は本来、
「従業員比率にして少なくとも　１．８％　は障がいを持っている人と一緒に働きましょう」
という趣旨のもののはずです。

ですから本来の意味でいくと法定雇用率達成にはまだまだ遠いというのが実情ということになります。

実はこの　１．１２％　という数字、厚労省発表の資料には一切出てきません。
（簡単な計算で求められる数字ではありますが）

重度障がいの方の雇用を促進する意味ではダブルカウントには
確かに雇用を促進するという意味はあると思います。

ですが、障がい者雇用の実態を広く知ってもらうためにも、
今後はこの人数ベースの雇用率（実際雇用率とでも言いましょうか）も
きっちりと記載・公表をしていくことが必要になってくるのではないでしょうか。

今回はこの数字について
考えてみたいと思います。

『障がい者雇用率　～その2～』

今回はこの法定雇用率１．８％という数字の
意味について考えてみたいと思います。

平成１８年の「障害者白書」を見てみますと
１８歳以上の障がい者の数（精神は２０歳以上）は

身体障がい者　　約３４０万人
知的障がい者　　約　３５万人
精神障がい者　　約２４０万人

合計で　約６１５万人となっています。
（なお精神障がい者の数は「手帳」を持っている人の数ではなく
　患者さんの数のようです）

一方で雇用率の算定の基となります労働者の数は
平成１９年の厚生労働省発表によると約１９５０万人。

なのでざっと計算して

１９５０万　×　１．８％　＝　約３５万人

雇用率を達成すると全部で
３５万人を雇用する計算になります。

先ほどの出てきた障害者の数が
全部で６１５万でしたので
３５万人ということは　約５．７％となります。

ということで国が掲げている目標は
全体の１／２０程度ということになります

もちろん雇用義務が発生するのは
企業だけではなく国や地方自治体なども
含みますのでもう少し数字は増えます。

私がざっとそこら辺を足して計算してみたところ
それでも６％強にしかなりません。

国の定める雇用率を
仮に全て満たしたとしても
障がいをお持ちの１００人に６人程度しか
正規の就労が出来ない

というのが
障がい者雇用の現実なのです。

この数字は障がい者雇用の難しさを
如実に物語る数字であると思います。

次回は企業の障がい者雇用の現状を
見ていきたいと思います。

こちらのコーナーでは企業の障がい者雇用に
ついての基礎知識をお送りしてゆきます。

第一回目は企業の障がい者雇用を考えるときに
避けて通ることの出来ない
「法定雇用率」を取り上げたいと思います。

『法定雇用率　～その１～』

法定雇用率という言葉をご存じでしょうか？

法定雇用率とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」
という法律にに規定されているもので、
一定以上の労働者を雇用する事業主に、一定の割合以上の
障がい者の雇用を義務づけるものです。

具体的に申しますと一般企業の場合
常用されている全従業員の１．８％以上の障がい者の
雇用を義務づけています。

つまり　１０００人の社員さんがいる会社なら

１０００人×１．８％＝　１８人

となって１８人以上の雇用が
義務づけられることになりますね。

法律上、義務の対象となる障がいは
「身体障害者又は知的障害者である」となっています。

あれ？と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

そうなんです精神障がい者は義務の対象に
なっていないのです。

しかしながら

「なお、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、
精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は
雇用率に算定することができる」

となっています。

つまり義務ではないけれど
雇用したら数には入れてもいいですよ～
ということになります。

なぜすっきりと義務であるとなっていないのでしょうか？

これにはどうやら精神障がい者の雇用をなんとか
促進させようという厚生労働省の涙ぐましい努力の
あとがあるようです。

平成１６年の厚労省発表
「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書
には次のような文章が書いてあります。

「精神障害者についても、将来的には、これを雇用義務制度の対象と
　することが考えられるが、現段階では、本格的な実施の前にまずは、
　何らかのかたちで雇用を奨励し、精神障害者を雇用している企業の
　努力に報いるようなかたちをとることが適当である。」

つまり・・・

いきなり精神障がい者の雇用を義務としてしまうのは
もろもろの抵抗が考えられまだ難しい。
けれどすでに雇用をしている企業の努力には報いたい。

というジレンマの結果の産物であるようです。
（精神障がい者の雇用率算入は１８年施行の法改正で実現しています。）　

法律の文面一つにしてもいろいろな
ドラマがあって興味深いですね。

いきなり話がそれて長くなってしまいました。

次回も法定雇用率のつづきをお届けしたいと思います！

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設立日
平成18年7月7日

資本金
10,000,000円

決算月
6月末日

取引銀行
りそな銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行

代表者
上木　誠吾

事業内容
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3. 心理コンテンツ企画・開発・制作事業
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5. 新規事業立ち上げなどの経営コンサルティング事業
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アドバイザー　（五十音順）
・高石 浩一 氏　→略歴はこちら
・畑 登代子 氏　→略歴はこちら

上席研究員
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研究員
・畑 理恵 氏　→略歴はこちら

受賞歴
・ＣＢプランコンペおおさか（主催：大阪府、大阪市）　特別賞

関連会社
・株式会社ノンバーバル（web）

クライアント・納品先（一部抜粋、順不同）
株式会社ワコールキャリアサービス、株式会社ロペライオ、株式会社リクルート、株式会社メイン、楽天株式会社、日本CHRコンサルティング株式会社、株式会社読売新聞、株式会社ヒューマ、株式会社ウイングル、株式会社スタンダード通信社、他