今回はこの数字について
考えてみたいと思います。

『障がい者雇用率　～その2～』

今回はこの法定雇用率１．８％という数字の
意味について考えてみたいと思います。

平成１８年の「障害者白書」を見てみますと
１８歳以上の障がい者の数（精神は２０歳以上）は

身体障がい者　　約３４０万人
知的障がい者　　約　３５万人
精神障がい者　　約２４０万人

合計で　約６１５万人となっています。
（なお精神障がい者の数は「手帳」を持っている人の数ではなく
　患者さんの数のようです）

一方で雇用率の算定の基となります労働者の数は
平成１９年の厚生労働省発表によると約１９５０万人。

なのでざっと計算して

１９５０万　×　１．８％　＝　約３５万人

雇用率を達成すると全部で
３５万人を雇用する計算になります。

先ほどの出てきた障害者の数が
全部で６１５万でしたので
３５万人ということは　約５．７％となります。

ということで国が掲げている目標は
全体の１／２０程度ということになります

もちろん雇用義務が発生するのは
企業だけではなく国や地方自治体なども
含みますのでもう少し数字は増えます。

私がざっとそこら辺を足して計算してみたところ
それでも６％強にしかなりません。

国の定める雇用率を
仮に全て満たしたとしても
障がいをお持ちの１００人に６人程度しか
正規の就労が出来ない

というのが
障がい者雇用の現実なのです。

この数字は障がい者雇用の難しさを
如実に物語る数字であると思います。

次回は企業の障がい者雇用の現状を
見ていきたいと思います。

こちらのコーナーでは企業の障がい者雇用に
ついての基礎知識をお送りしてゆきます。

第一回目は企業の障がい者雇用を考えるときに
避けて通ることの出来ない
「法定雇用率」を取り上げたいと思います。

『法定雇用率　～その１～』

法定雇用率という言葉をご存じでしょうか？

法定雇用率とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」
という法律にに規定されているもので、
一定以上の労働者を雇用する事業主に、一定の割合以上の
障がい者の雇用を義務づけるものです。

具体的に申しますと一般企業の場合
常用されている全従業員の１．８％以上の障がい者の
雇用を義務づけています。

つまり　１０００人の社員さんがいる会社なら

１０００人×１．８％＝　１８人

となって１８人以上の雇用が
義務づけられることになりますね。

法律上、義務の対象となる障がいは
「身体障害者又は知的障害者である」となっています。

あれ？と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

そうなんです精神障がい者は義務の対象に
なっていないのです。

しかしながら

「なお、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、
精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は
雇用率に算定することができる」

となっています。

つまり義務ではないけれど
雇用したら数には入れてもいいですよ～
ということになります。

なぜすっきりと義務であるとなっていないのでしょうか？

これにはどうやら精神障がい者の雇用をなんとか
促進させようという厚生労働省の涙ぐましい努力の
あとがあるようです。

平成１６年の厚労省発表
「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書
には次のような文章が書いてあります。

「精神障害者についても、将来的には、これを雇用義務制度の対象と
　することが考えられるが、現段階では、本格的な実施の前にまずは、
　何らかのかたちで雇用を奨励し、精神障害者を雇用している企業の
　努力に報いるようなかたちをとることが適当である。」

つまり・・・

いきなり精神障がい者の雇用を義務としてしまうのは
もろもろの抵抗が考えられまだ難しい。
けれどすでに雇用をしている企業の努力には報いたい。

というジレンマの結果の産物であるようです。
（精神障がい者の雇用率算入は１８年施行の法改正で実現しています。）　

法律の文面一つにしてもいろいろな
ドラマがあって興味深いですね。

いきなり話がそれて長くなってしまいました。

次回も法定雇用率のつづきをお届けしたいと思います！